宅地建物取引士資格試験(宅建)の合格率・受験者数データ
宅地建物取引業法に基づく国家資格。不動産の売買・賃貸の仲介等を行う際に必要な「重要事項の説明」を行うために必須の資格。 最新の2025年度の合格率は18.7%です。
合格基準について
試験の内容
出題科目
宅地建物取引業法施行規則第7条・第8条に基づき、次の7分野から出題されます。①土地の形質・地積・地目及び種別並びに建物の形質・構造及び種別に関すること ②土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること ③土地及び建物についての法令上の制限に関すること ④宅地及び建物についての税に関する法令に関すること ⑤宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること ⑥宅地及び建物の価格の評定に関すること ⑦宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。50問・四肢択一式の筆記試験です(出題の根拠となる法令は、試験を実施する年度の4月1日現在施行されているものです)。
受験資格
日本国内に居住する方であれば、年齢・学歴等に関係なく誰でも受験できます。
試験の一部免除
国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習を修了し、修了試験に合格した日から3年以内に試験を受ける「登録講習修了者」は、出題内容のうち①(土地の形質等)及び⑥(価格の評定)が免除され、45問での受験となります。
実施時期
試験の実施は原則として毎年6月の第1金曜日に、官報及び不動産適正取引推進機構のホームページで公告されます。試験日は例年10月の第3日曜日です。
受験手数料・試験地
受験手数料は8,200円です(消費税非課税。申込みが受理されなかった場合等を除き返還されません)。試験地は全47都道府県で、申込み時点で居住している都道府県が受験地となります(住民登録地以外に居住している場合はその居住地でも受験可能)。合格発表は試験実施の約1ヶ月後です。
出典: 一般財団法人 不動産適正取引推進機構(RETIO)公式サイト
宅地建物取引士資格試験(宅建)の年度別推移
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 306,099人 | 245,462人 | 45,821人 | 18.7% | 33点/50点 |
| 2024年度 | 301,336人 | 241,436人 | 44,992人 | 18.6% | 37点/50点 |
| 2023年度 | 289,096人 | 233,276人 | 40,025人 | 17.2% | 36点/50点 |
| 2022年度 | 283,856人 | 226,048人 | 38,525人 | 17.0% | 36点/50点 |
| 2021年度 12月試験 | 39,814人 | 24,965人 | 3,892人 | 15.6% | 34点/50点 |
| 2021年度 10月試験 | 256,704人 | 209,749人 | 37,579人 | 17.9% | 34点/50点 |
| 2020年度 12月試験 | 55,121人 | 35,261人 | 4,610人 | 13.1% | 36点/50点 |
| 2020年度 10月試験 | 204,163人 | 168,989人 | 29,728人 | 17.6% | 38点/50点 |
| 2019年度 | 276,019人 | 220,797人 | 37,481人 | 17.0% | 35点/50点 |
| 2018年度 | 265,444人 | 213,993人 | 33,360人 | 15.6% | 37点/50点 |
| 2017年度 | 258,511人 | 209,354人 | 32,644人 | 15.6% | 35点/50点 |
| 2016年度 | 245,742人 | 198,463人 | 30,589人 | 15.4% | 35点/50点 |
| 2015年度 | 243,199人 | 194,926人 | 30,028人 | 15.4% | 31点/50点 |
| 2014年度 | 238,343人 | 192,029人 | 33,670人 | 17.5% | 32点/50点 |
2014年度から2025年度までの合格率は 1.2ポイント上昇しました。
よくある質問
- 宅地建物取引士資格試験(宅建)の合格率はいくつですか?
- 2025年度の一般財団法人 不動産適正取引推進機構(RETIO)の公表資料によると、 合格率は18.7%です(受験者数245,462人、 合格者数45,821人)。
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出典
一般財団法人 不動産適正取引推進機構(RETIO)が公表する合格発表資料。 出典資料を確認する。 当サイトへの反映日: 2026年09月27日。 本サイトの数値は実施機関が公表した一次データを独自に集計・整形したもので、実施機関側の 記載内容と相違がある場合は公表資料の原文を正としてください。