データの取得方法・算出方法
当サイトが資格試験の統計データをどのように取得し、どの資格を掲載対象としているかを具体的に説明します。
掲載対象とする資格の選定基準
各資格試験の実施機関には、EDINET(金融庁)や介護サービス情報公表システム(厚生労働省)のような 一括ダウンロード可能なオープンデータAPIが存在しません。そのため、実施機関の公式サイトを個別に 確認し、統計データの二次利用について明確な禁止規定が無いことを確認できた資格のみを掲載しています。 「規約が不明瞭だが禁止もされていないので掲載する」という判断は行わず、以下のいずれかを満たす場合 にのみ掲載します。
- 公共データ利用規約(PDL1.0)等、政府標準の二次利用ライセンスが明示的に適用されている
- 実施機関の利用規約が、統計データの独自集計・再構成を明確に禁止していない
逆に、利用規約に「商業目的での利用禁止」「事前の承諾のない複製・転載・再利用の禁止」等の 明文規定がある実施機関のデータは、許諾が得られない限り掲載しません。
データの取得方法
実施機関が公表する合格発表資料(PDF・HTML)を個別に確認し、申込者数・受験者数・合格者数・ 合格率・合格点(該当する場合)を年度ごとに記録しています。EDINETのようなAPI経由の自動取得は 行っておらず、新しい年度の発表があった時点で個別に確認・追加する運用です。
「合格率」の算出根拠
当サイトで掲載する合格率は、実施機関が公表した数値をそのまま採用しています。実施機関によって 「受験者数(実際に受験した人数)」を分母にする場合と「申込者数(出願者数)」を分母にする場合が あり、当サイトは原則として受験者数を分母にした合格率を掲載します(実施機関が受験者数ベースの 合格率を公表している場合はその数値を、公表していない場合は合格者数÷受験者数で当サイトが算出した 値を掲載します)。
既知の限界
- 掲載対象資格は、利用規約を個別確認できた資格に限られます(2026-09-27時点で宅建・看護師国家試験の2資格)。社労士・介護福祉士・電気工事士・行政書士・簿記2級については実施機関の利用規約が明確でないため、個別の許諾確認ができるまで掲載を見送っています
- 中小企業診断士については、統計データを公表する団体の利用規約に商業目的利用を禁止する明文規定があるため、掲載対象から除外しています
- データの更新は実施機関の発表を確認してから手作業で反映するため、発表から反映までに時間差が生じます
資格ごとの個別の出典(出典URL・当サイトへの反映日)は各資格ページの「出典」欄に記載しています。